１、所有権留保における取戻権

所有権留保における取戻権とは、所有権留保の売買契約において、買主が違約することによって売主の合法的権益を損害する場合、売主は買主から目的物を取り戻すことができる権利を指す。取戻権の原因となるのは法律が規定する又は当事者が約束するものである。その法的効果は売買双方が依然として原契約の効力を受け、売主は取戻権を行使することによって契約を解除する目的ではなく、契約の目的を実現しようということである。

   破産法における取戻権とは、管財人が債務者の財産を接収管理した後、他人に属している財産に対して、当該財産の所有者は破産手続きを履行せず、直接に破産財産から取り戻すことができる権利を指す。「破産法」第 38 条には、人民法院が破産の申立を受理した後、債務者が債務者に属していない財産を占有しているとき、その財産の権利者は管財人の承認を得てこれを取り戻すことができる。

   上記破産取戻権の概念と性質から見れば、買主が破産に陥った場合、売主は所有権留保条項を援引して目的物を取り戻すのは「破産法」における取戻権の条件に合致している。

２、所有権留保における取戻権の行使ルート

   最高人民法院の「企業破産案件の審理における若干問題に関する規定」第 71 条第 1 項（七）に基づき、債務者が所有権留保の売買契約において所有権を取得しない財産は破産財産に属していない。

   所有権留保の存続期間中、買主が代金の全額を支払わないうちに破産と宣告された場合、所有権留保の売買の性質を見ると、その場合において売主が目的物の所有権を買主に移転せず、買主もその代金の全額支払い義務を履行していない。「破産法」第 18 条に基づき、人民法院が破産の申立を受理した後、管財人は、破産申し立て受理前に成立した、債務者と相手方の間で未だ履行されず完済されていない契約を解除又は継続履行することを決定する権利を持ち、合わせて相手方に通知する。

   管財人が契約の継続履行を決定した場合、相手方は履行しなければならない。ただし、相手方は管財人に担保の提供を請求することができ、管財人が担保を提供しない場合、契約は解除されたものとみなされる。

   これに基づき、以下の措置を取ることができる。

（１）管財人が売主に契約の継続履行を請求した場合、売主は目的物を取り戻すことができない。但し、その代金債権は破産宣告によって期限が到来していたものと見なされ、管財人は取戻権を抗弁するため一括にて残額を支払わなければならない。管財人は残額を支払うことによって売買目的物の所有権を取得する。管財人がこれを支払われず、且つ担保を提供しない場合、契約は解除されたものと見なされ、売主はその取戻権を行使することができる。

３、目的物が処分された後の取戻権

※本稿は、当事務所でアドバイザー契約をしている董弁護士の事務所で発行されている記事を一部加筆修正したものです。