１、会議の主旨

　対外開放を基本国策として堅持することを決して動揺しないものとし、内外資を同一視する原則に基づいて、一層公平な競争環境を創り、ハイレベルの対外開放を推し進め、互恵互利を実現する。

２、方針内容

• （１）「外商投資産業ガイド目録」及び関連政策法規を改訂し、外資企業によるハイエンド、ＩＴ、省エネなどの先進的製造業と工業デザイン、現代物流などの生産性サービス業への投資を奨励する。
• 　「中国製造2025」戦略の政策は内外資企業に同等に適用する。軌道交通設備、オートバイ、アルコール燃料、油脂加工などの製造業分野の外資参入規制を撤廃する。
• 　会計監査、建築設計などのサービス業への参入を開放する。外資のBOTによるエネルギー、水利、環境保護、市政などのインフラ建設運営の参入を支持する。

（２）外資に対して参入前の国民待遇プラスネガティブリスト管理モデルを　実施する。

　外資企業設立、変更などの手続きを簡素化、内外資の統一登録資本制度を導入し、外資会社の最低登録資本要求を取り消す。

　業務許可証と資格の申請に関して統一基準、統一時限を適用し、税関登録、領収書の申請期間を短縮し、各地区各部門は勝手に外資に制限を加えてはならない。

　政府調達は法により平等に外資企業の中国生産製品を取り扱う。

（３）外資企業に国家科学技術プロジェクト及び標準化業務の参加を許可し、研究開発費用の控除計上、ハイテク技術企業優遇政策などの同等の適用を認める。

　永住居留証を有する外国籍ハイレベル人材が技術型企業を設立する場合、中国市民と同等の待遇を享受する。

　厳格に外資企業知的財産権を保護する。

（4）中西部地域の外資産業移転の受入を支援し、奨励類外商投資に対して資金、用地、所得税などの支援と優遇を与え、中西部地域の対外開放協力を加速する。

※本稿は、当事務所でアドバイザー契約をしている董弁護士の事務所で発行されている記事を一部加筆修正したものです。