一、事実経緯

　2005年11月2日、貿易会社（以下、買主という）はある助剤製造会社（以下、輸入側という）を代理してＡ会社（以下、売主という）から総価格507,550米ドルのウォータージェット織機1式（以下、設備という）を輸入する契約を締結した。設備は2005年11月21日に上海港着、翌月20日に浙江省にある輸入側に輸送された後、露天倉庫に置かれていた。2006年10月8日から据付、18日に設置完了した設備はテストで色々トラブルが発生したため、売主は技術者を派遣して2006年11月25日付テストの覚書に署名した。

　1、本案において、買主と売主が締結した設備売買契約は内容が包括的であり、設備の技術パラメーター、機能、据付、テスト、技術トレーニング等、設備売買契約特有の内容はいずれも定められていない。契約に定めのない内容は理論的には履行する義務はないが、売主が契約の添付書類に盛り込ませず、契約締結後提出した設備説明において言及した技術パラメーターは売主に拘束力を有している。製品説明は契約の添付書類ではないが、生産者又は売主の不特定な買主又は使用者に対する承諾とみなすものとし、売主はその承諾に対して責任を負うものとする。

２、契約違反による損失賠償について

　「契約法」第113条に基づき、当事者の一方が契約義務を履行せず、又は契約義務の履行が約定に合致しないことによって、相手方に損失をもたらした場合、損失賠償の額は違約によってもたらした損失に相当し、契約履行後獲得できる利益を含む。但し、契約に違反した側が契約締結時に予見できる、又は予見すべきであった、契約違反によって発生し得る損失を超えないものとする。「国際物品売買契約に関する国際連合条約」第74条にも同じ内容が規定されている。すなわち、当事者の一方による契約違反についての損害賠償の額は、当該契約違反により相手方が被った損失（得るはずであった利益の喪失を含む。）に等しい額とする。そのような損害賠償の額は、契約違反を行った当事者が契約の締結時に知り、又は知っているべきであった事実及び事情に照らし、当該当事者が契約違反から生じ得る結果として契約の締結時に予見し、又は予見すべきであった損失の額を超えることができない。

　実務において問題となるのは間接損失の算出である。本案における間接損失665万人民元はプロジェクトの実行性分析書により算出されたが、多く予見できない要素が存在していたことから、それを賠償の根拠としてはならない。実際に発生、算出した根拠のある直接損失を主として賠償するのが原則である。間接損失の算出は比較的難しいと考えられるので、紛争を回避するためには、間接損失の有無や、その具体的な項目、算出方法などを出来る限り事前に約定しておくことが必要である。

以 上