輸出入工業品リスク管理弁法

国家質量監督検験検疫総局は、2017年3月6日付け「輸出入工業品リスク管理弁法」（以下、弁法という）を公布し、2017年4月1日より施行することを決めた。本稿では7章32条で構成された「弁法」の概要を以下のとおり取りまとめる。

１．適用範囲

弁法は食品、化粧品、動植物産品を除く輸出入工業品にかかるリスク情報の収集、リスク情報の評価、リスク警報及び迅速対応と監督管理などの業務に適用する。

２．リスクと生産経営者の意味

（1）弁法の所謂リスクとは品質安全リスクであり、すなわち輸出入工業品の人類健康と安全、動植物生命と健康、環境保護、国家安全及び輸出入貿易に対する関係各方の合法権益に危害をもたらす可能性及び程度を指すものである。

（2）弁法の所謂生産経営者とは輸入工業品の荷受人及びその代理人、輸出工業品の生産企業、荷主及びその代理人等を指すものである。

３．リスク管理

（1）国家質量監督検験検疫総局及びその各地部門はそれぞれの輸出入工業品リスク情報収集、リスク情報の評価、リスク警報及び迅速対応の業務を管理する。

（2）国家質検総局は輸出入工業品品質安全リスク警報プラットフォームを設置し、E-CIQ主幹システムにより、情報化技術を応用し、輸出入工業品リスク情報の収集と公布を行う。

（3）輸出入工業品の生産経営者は輸出入のリスク追溯システムを作り、輸出入工業品の品質安全を保証し、社会監督を受け入れ、社会の責任を負わなければならない。

４．リスク情報の収集

（1）輸出入工業品リスク情報の出所には、輸出入検験監督情報、輸出入認証監督情報、国外通報のリコール情報、輸出返送情報、抜取検査情報、政府及び業界協会通報情報、外国政府部門通報情報、病院傷害報告情報、交通事故情報、消防事故情報、産品安全事故情報、技術法規基準情報、マスコミ世論情報、生産経営者報告情報、消費者苦情及びその他のリスク情報が含まれる。

(2)如何なる組織あるいは個人は、国家質検総局、検験検疫部門あるいは国家監測センターに実名で輸出入工業品リスク情報を提供できる。

(3)輸出入工業品の生産経営者は、リスク情報報告制度を作らなければならない。産品にリスクが存在することを発見した場合、速やかに国家質検総局、検験検疫部門あるいは国家監測センターに、関連するリスク情報を報告しなければならない。

5．リスク情報の評価及び処置

（1）国家質検総局、検験検疫部門は、技術機構または専門家に輸出入工業品リスク情報について評価を委託することができるものとし、そのリスク評価報告書に基づいてリスク警報の関連措置を実施する。

（2）関係検験部門、生産経営者、消費者と使用者にリスク警報を公布し、必要な措置を取るよう注意を喚起する。

（3）生産経営者にリスクのある輸出入工業品の返送または処分、輸出入の停止、販売と使用の停止またはリコールの実施を命じる。法によって、リスクのある輸出入工業品の差押を実施する。

（4）生産経営者が速やかにリスクの削減措置を取らなかった場合、国家質検総局あるいは検験検疫部門は、その法定代表者または主要責任者に面談を求めることができる。

6．法律責任

　生産経営者が弁法に違反し、下記のいずれかに該当する場合は、国家質検総局、検験検疫部門はその者に改正を命じることが出来て、改正を拒否され、かつ厳重な結果をもたらした場合、3万元以下の罰金を課することが出来る。

（1）その産品にリスクが存在することを承知しながら、自発的に国家質検総局、検験検疫部門に関連情報を報告せず、または報告を隠蔽し、漏れたこと

（2）国家質検総局あるいは検験検疫部門によるリスク警告及び迅速対応措置あるいはリスク軽減措置の実施に協力しなかったこと

（3）速やかに返送、処分、輸出入の停止、販売と使用の停止、リコールなどのリスク軽減措置を実施せず、あるいは措置の不適正で有効にリスクをコントロールできなかったこと

（4）利害者に真実な情況及びリスク軽減措置を通報しなかったこと

主要法令

№	法　　律　　名　　称	施行日
1	国家質量監督検験検疫総局の「輸出入工業品リスク管理弁法」『重要法規解説』をご参照下さい）	2017/04/01
2	交通運輸部の「中華人民共和国国際海運条例実施条例」	2017/03/07
3	国務院の「新しい情勢下における知的財産権侵害と海賊商品製販の打撃を強化する工作に関する意見」	2017/03/09
4	中国銀監会弁公庁の「外資銀行の部分業務展開関連事項に関する通知」	2017/03/10
5	人力資源社会保障部の「外国人の在華就業管理規定」の修正に関する決定	2017/03/13
6	人力資源社会保障部の「全国人民保険加入登記の全面実施の工作に関する通知」	2017/03/20
7	国家税務総局の「増値税電子領収書の推進業務の更なる完備に関するする指導意見」	2017/03/21
8	人力資源社会保障部の「労働人事争議調停仲介の更なる強化、多元処理メカニズムの完備に関する意見」	2017/03/21
9	民政部弁公庁の「社会組織統一社会信用番号制度作りの全面推進の関連事項に関する通知」	2017/03/23
10	環境保護部の「高汚染燃料目録」の配布に関する通知	2017/03/27
11	国家食品薬品監督管理総局の「食品生産経営企業の食品安全遡及体系作りの若干規定の配布に関する公告	2017/03/28
12	国家税務総局の「特別納税調査調整及び相互協商手順管理弁法」の公布に関する公告	2017/05/01
13	国家安全生産監督管理総局の「建設プロジェクト職業病防止保護施設「三同時」監督管理弁法」	2017/05/01

※本稿は、当事務所でアドバイザー契約をしている董弁護士の事務所で発行されている記事を一部加筆修正したものです。