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「城鎮人口密集区危険化学品生産企業の移転改造の 推進に関する意見」についての解説  

 国務院弁公庁は、2017年8月27日付の「城鎮(※1)人口密集区における危険化学品生産企業の移転改造の推進に関する意見」(以下、「意見」という。)を公布、施行することを決めた。本稿では15条で構成された「意見」の概要を以下のとおり取りまとめる。

(※1)都市(城)と農村部にある町(鎮)

1、全体目標

 「意見」は城鎮人口密集区における危険化学品生産企業の移転改造(移転または改修)の実施は都市化の迅速な発展に適応し、城鎮人口密集区の安全及び環境リスクを引き下げる重要な手段として、2025年までに城鎮人口密集区における現存の安全、衛生保護要求を満たさない危険化学品生産企業に対して現状の改修、規範の工業園区への移転、または閉鎖によって企業安全及び環境リスクの大幅な引下げ、その内、中小型企業及び重大なリスクのある大型企業は全て、2018年末までに移転改造に着手、2020年末までに完了し、その他の大型企業及び超大型企業は全て、2020年末までに移転改造に着手、2025年末までに完了しなければならない。

2、重点任務

「意見」は六つの重要な任務を決定した。
1)調査及び評価の展開、組織
各省レベル政府は状況の調査を行い、城鎮人口密集地域における既存の安全と衛生保護要求に満たさない危険化学品生産企業を逐一登記、資料を取りまとめる。
2)移転改造実施計画の編成
各省レベル政府は本地域における危険化学品生産企業の移転改造計画を統一制定し、計画を実施する前、社会に公示する。
3)移転改造実施の組織
各省レベル政府は、組織協調を強化し、企業の移転改造に関わる問題の解決に積極的に協力し、移転改造によって企業の生産経営に与えた影響を最大限に引き下げる。
4)移転改造の安全環境保護管理の強化
地方各レベル政府はプロジェクト管理を強化し、移転改造企業のもとの所在地での危険化学品プロジェクトの新増築を厳禁し、企業が法により移転改造プロジェクトの安全及び環境影響の評価を行うよう督促する。
5)各種類のリスク問題の改善
移転改造によってもたらされた職員の再配置問題を改善し、社会安定のリスク評価を行う。
6)産業構造転換レベルアップの促進
業界計画と産業政策の誘導役割を十分に発揮し、移転改造を合併再編、立ち遅れた生産能力の淘汰、製造プロセスの改良、組織構造の調整、ブランドづくりなどと結びつけ、企業の市場競争力を高める。

3、政策措置

「意見」は三つの政策措置を制定した。
1)財政税務政策の支持
条件を満たす移転改造プロジェクトに資金を援助し、政策性の移転所得税管理弁法など支援策を享受する。
2)資金調達のルートの開拓
条件を満たす移転改造企業は銀行融資、社債、中期手形と短期融資証券などの方式を通じて移転改修資金を調達する。
3)土地政策の支持
地方政府は、新たに増やした建築用地を移転改造企業の受入地に適宜に重点的に分配し、回収、立退きの土地を譲渡した収入を規定に従って予算配分を通じて企業職員の配置費用に充当する。

以 上

最近の主要法令

  

法  律  名  称

施行日

国務院弁公庁の「城鎮人口密集区における危険化学品生産企業の移転改造の推進に関する意見」『重要法規解説』をご参照下さい 2017/08/27

 国務院の「国家発展改革委員会商務部人民銀行外交部の海外投資方向更なる誘導の指導意見の転送に関する通知」 2017/08/04

 最高裁の「ビジネス環境の改善のために司法保障の提供に関する若干意見」 2017/08/07

国家工商行政管理総局の「工商総局の「多証合一」改革業務の改善に関する指導意見」 2017/08/29

国家工商行政管理総局の「工商総局の工商登記前置審査事項目録の調整に関する通知」  2017/08/30

国家税務総局の「越境納税行為免税届出など増値税問題に関する公告」 2017/09/01

 工業と情報化部の「インターネットドメイン管理弁法」 2017/11/01 

※本稿は、当事務所でアドバイザー契約をしている董弁護士の事務所で発行されている記事を一部加筆修正したものです。