１、事実経緯

　A氏は、某電力設備会社（以下、B社という）との間に2012年2月23日から3年間の期限付き労働契約を締結し、勤務内容は営業担当、B社の社内規則及び労働生産規律を労働契約の付属書類とすることを約束した。A氏は、B社に働きながら、2012年10月12日、C社を設立し株主として90％出資した。C社の経営範囲はB社と同様に、電気機械及びその他の機械設備、電子製品などの販売とする。

　2013年6月22日、B社は、A氏に対してA氏によるC社設立はB社の社内規則に厳重に違反したため、A氏との労働契約解除の通告書を渡した。A氏はB社の解除理由を認めないが、労働契約解除に同意した。

　2013年9月7日、B社は所在地の労働仲裁委員会にA氏に対する競業制限及び守秘義務の違約責任を申し入れたが、期限切れで受理されなかった。同年９月21日、B社はA氏と販売費用、借金などの事項に関して精算したが、残件で対立したため、B社は裁判所に提訴した。

２、判決

　法廷上、B社は、A氏はB社の営業マンとして、Ｂ社の多くの営業情報を掌握しながらC社を設立し、Ｂ社と同類の製品を販売した行為が守秘義務と競業禁止義務に厳重に違反したため、社内規則に基づきA氏と解約する権利を有し、かつ労働契約法によって違約責任を追及し、計10万元の損害賠償（A氏の得た利益による）を請求した。

　一方、A氏は、自分が他人とC社を共同設立したのは、単なる出資の株主であり、経営に関わらないため、法律の禁止行為に当たらず、Ｂ社はC社の内実を知りながら、自分と労働契約を解除した後も、C社に製品を納めたし、Ｂ社が何の損害を受けたこともないため、Ｂ社の訴求を却下するよう裁判所に求めた。

　裁判所は、本案の焦点は、A氏が競業禁止義務及び守秘義務に違反したか否かにあると認め、本案において、Ｂ社がA氏と交わした労働契約または守秘協議に競業禁止条項が盛り込まれていない。労働契約に添付する「社内規則及び労働生産規律」では、Ｂ社との同類製品の生産あるいは同業の兼職を禁止すると同時に、その厳重な反則行為条項に抵触した違反者に降職、減給、解雇を自主的に処罰するかどうか判断する権利を有すると決められているが、競業禁止の地域及び期限を明確にしていない。事実上、Ｂ社もその規定に沿ってA氏のC社設立を理由にA氏と解約した。但し、労働契約及び競業禁止協議における競業禁止条項についてはあくまでも労使間で協議し、取決めなければならない。本案に関わる社内規則及び労働生産規律の制定はほとんどＢ社が一方的に行い、競業禁止の対象、範囲、地域などの事項については労働者各個人によって異なり、個別事案の対処のためには規則制度及び労働規律などを通じて事前に用意しておくことではなく、Ｂ社が労働者と個別協議しなくてはならない。故に、Ｂ社が労働契約に社内規則を添付する方式をもって競業禁止を決めることはA氏に拘束力を有しないと判断した。

　更に、裁判所は、双方の間で守秘義務に関して、労働契約または守秘協議の締結形式で守秘事項の範囲を明確にせず、且つＢ社はA氏がＢ社の商業秘密を侵した行為を挙証することができない事実に鑑み、Ｂ社のA氏が競業禁止義務及び守秘義務に違反したという訴求を支持しないと判決した。