「工業産品生産許可証「一企一証」の改革実施方案」の配布に関する国家品質監督検験検疫総局の公告についての解説
国家品質監督検験検疫総局は、2018年1月12日付「工業産品生産許可証「一企一証（注：一企業一許可証、以下、同）」の改革実施方案」の配布に関する公告（以下、公告という）を配布、同月15日から実施する。本稿では「公告」の概要を以下の通り取りまとめます。
１、背 景
政府の打出した「許可証削減」の政策の下で工業産品生産許可証制度の改革を深め、生産許可証の審査プロセスを短縮し、企業の負担減のために、国家品質監督検験検疫総局は地方での試行を経て「公告」を公布した。
２、「一企一証」の改革
「公告」の工業産品生産許可証「一企一証」の改革は、工業産品生産許可証は企業を主体とする許可証発行パターンを取り、一企業に対して一許可証を与えることを実施する。営業許可書を有するすべての生産企業が工業製品生産許可書管理目録に収録している多種類の製品を同時に申請する場合、許可書審査発行部門は 併合審査を実施し、決められた期限内に決定し、かつ一つの工業産品生産許可証を配布し、副本に許可した産品の名称を注記する。新しい許可証番号は企業の関わる産品のナンバーから選択し、主要産品のナンバーを許可証の番号とする。すでに許可証を有している企業は「一企一証」に基づいて新しい許可証に変更する。
３、許可証の有効期限及び更新
許可証の有効期は5年として、期限満了6か月前までに更新を申請しなければならない。
４、許可範囲の変更
企業は「工業産品生産許可証実施細則」の規定に基づいて1種類以上の産品の増加を申請する場合、品質監督検験部門は受理、審査し、許可の要求を満した場合、元の許可証を回収し、新しい許可証を発行する。
５、住所または名称の変更
許可証の有効期限内に企業は生産住所を移転し、あるいは社名または住所を変更した場合、新しい許可証に変更する。
最近の主要法令
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№ |
法 律 名 称 |
施行日 |
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1 |
国家品質監督検験検疫総局の「工業産品生産許可証「一企一証」の改革実施方案」の配布に関する公告『重要法規解説』をご参照下さい） |
2018/01/15 |
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2 |
国家税務総局の「海外投資者の配当利益による直接投資に源泉所得税を暫時徴収しない政策に関連する執行問題に関する公告」 |
2018/01/01 |
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3 |
環境保護部の「国家先進汚染防止処理技術目録（固体廃棄物処理処置、環境騒音と振動制御領域）」2017年の配布に関する公告」 |
2018/01/08 |
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4 |
環境保護部の「汚染排出許可管理弁法」（試行） |
2018/01/10 |
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5 |
国家発展と改革委員会の「企業投資項目事中事後監督管理弁法」 |
2018/02/04 |
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6 |
審計署の「内部監査業務の規定」 |
2018/03/01 |
※本稿は、当事務所でアドバイザー契約をしている董弁護士の事務所で発行されている記事を一部加筆修正したものです。